中央省庁の障害者雇用問題

中央省庁が障害者雇用を水増ししてごまかしていた問題への対応として、中央省庁も民間企業同様に未達の場合は予算を削減されることになったようだ。民間であれば色々な考え方の人がいるから従わなければ罰金というのはある程度理解できる。官庁にもそうした罰則が必要なのは残念だ。

また、「払えば雇わなくてもいい」という考えが一般的になるのも困るし、「障害者を雇用することは、一人あたり60万円のコストがかかることだ」と考えられてしまうのも困る。

一方で、未達の官庁が拙速に雇用するのが実は一番困る。民間でもルールが改正されて法定雇用率が上がると駆け込み雇用が発生する。現場に十分な準備、体制ができていないのに雇用すると困るのは障害者だ。雇用される側、受け入れる側双方に大きなストレスが生じて不幸な退職も起こってしまう。結果として退職を余儀なくされた障害者がメンタルヘルスを損なうようなことも容易に想像できる。

ぜひそうした不幸なことが起こらないよう、厚生労働省は各省庁の受け入れ体制の整備をチェックするとともに、必要なサポートを提供するように努力してほしい。